内閣府が７日発表した６月の景気動向指数

内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（平成２２年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１・４ポイント上昇して１１７・２となり、２カ月ぶりに改善した。自動車関連の出荷や生産が、大型連休による稼働日数の減少などで低調だった５月から持ち直し、全体を押し上げた。

　内閣府は基調判断を「改善を示している」で据え置いた。同じ表現は９カ月連続となる。

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　一致指数を構成する指標のうち、前月と比べられるのは７指標で、このうち鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数など５指標がプラス方向に働いて全体を押し上げた。自動車関連ではエンジンや車体部品の出荷が堅調だったほか、海外向けのスマートフォン用電子部品なども伸びた。

　一方、卸売業と小売業の商業販売額の２指標はマイナス方向に働いた。食料や飲料の外食向け販売などが振るわず、原油価格の下落でガソリン販売額が低迷。５月は天気の良さや大型連休の影響で好調だったが、６月はその反動が出た。

　数カ月先の景気動向を示す先行指数は１・６ポイント上昇の１０６・３となり、２カ月連続で改善した。

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