インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使える場所が増えている

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使える場所が増えている。市場では、５日に１ビットコイン当たり３６万９８９９円と最高値を記録。ビットコインは今月に入って分裂、新たに「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生し、混乱して利用者が離れる懸念もあった。だが大きな混乱もなく騒ぎは収束し、ビットコインの優位が鮮明になりつつある。

　国内最大規模の仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーは７日、丸井グループの商業施設「新宿マルイ　アネックス」（東京都新宿区）にビットコインの決済サービスを試験導入した。

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　利用者は専用アプリを入れたスマートフォンを店側のタブレット端末にかざし決済。１回に決済できるのは１０万円相当まで。サービスは１０月３１日までで、継続は状況をみて判断する。

　世界で流通するビットコインの集客効果などを見込み、日本でも利用できる店舗が次々と登場している。

　ビックカメラは対応店舗を順次増やし、今は直営３８店舗で利用可能。ピーチ・アビエーションは年内に航空券を買えるようにする。

　ビットコインをめぐっては、普及の妨げとなりかねない分裂騒動があった。

　利用増でシステムの処理能力が限界に近づき、システム改善をめぐり開発者や事業者らが対立。８月初めに中国の一部事業者がＢＣＣを立ち上げた。

　国内取引所は影響を避けるためビットコインの入金など一部サービスを停止。小売りでもメガネスーパーが決済を一時停止した。

　だが、ふたを開けてみれば大きな混乱は起きず、取引所もサービスを順次再開。メガネスーパーも近く決済を再開する予定だ。

　ビットフライヤーの加納裕三社長は７日の記者会見で、「ビットコインの分裂危機は過ぎ去った。顧客資産を脅かすものではないし、決済にも影響はない」と強調した。

　市場ではビットコインへの支持が集まり、ビットフライヤーによると、最高値を付けた後も３６万円前後の高値で動いている。ただ、急落して利用が減ると懸念する意見も根強い。

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　一方、ＢＣＣは３万円程度で推移。ネットワーク上の取引記録業者も想定ほど集まっていないとみられ、普及するかは見通せない。（中村智隆）