インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使える場所が増えている

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を使える場所が増えている。市場では、5日に1ビットコイン当たり36万9899円と最高値を記録。ビットコインは今月に入って分裂、新たに「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生し、混乱して利用者が離れる懸念もあった。だが大きな混乱もなく騒ぎは収束し、ビットコインの優位が鮮明になりつつある。

 国内最大規模の仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーは7日、丸井グループの商業施設「新宿マルイ アネックス」(東京都新宿区)にビットコインの決済サービスを試験導入した。

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 利用者は専用アプリを入れたスマートフォンを店側のタブレット端末にかざし決済。1回に決済できるのは10万円相当まで。サービスは10月31日までで、継続は状況をみて判断する。

 世界で流通するビットコインの集客効果などを見込み、日本でも利用できる店舗が次々と登場している。

 ビックカメラは対応店舗を順次増やし、今は直営38店舗で利用可能。ピーチ・アビエーションは年内に航空券を買えるようにする。

 ビットコインをめぐっては、普及の妨げとなりかねない分裂騒動があった。

 利用増でシステムの処理能力が限界に近づき、システム改善をめぐり開発者や事業者らが対立。8月初めに中国の一部事業者がBCCを立ち上げた。

 国内取引所は影響を避けるためビットコインの入金など一部サービスを停止。小売りでもメガネスーパーが決済を一時停止した。

 だが、ふたを開けてみれば大きな混乱は起きず、取引所もサービスを順次再開。メガネスーパーも近く決済を再開する予定だ。

 ビットフライヤーの加納裕三社長は7日の記者会見で、「ビットコインの分裂危機は過ぎ去った。顧客資産を脅かすものではないし、決済にも影響はない」と強調した。

 市場ではビットコインへの支持が集まり、ビットフライヤーによると、最高値を付けた後も36万円前後の高値で動いている。ただ、急落して利用が減ると懸念する意見も根強い。

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 一方、BCCは3万円程度で推移。ネットワーク上の取引記録業者も想定ほど集まっていないとみられ、普及するかは見通せない。(中村智隆)

携帯電話大手3社の2017年4~6月期連結決算が

携帯電話大手3社の2017年4~6月期連結決算が7日、出そろった。KDDIは増益だったが、NTTドコモとソフトバンクグループの携帯電話事業は費用が先行し減益となり、明暗を分けた。各社は格安スマートフォンへの対抗で割安な料金プランを導入する必要性に迫られており、利益を下押ししている。KDDIソフトバンクは自社で扱う格安スマホの成長が下支えしているが、収益性の高いメーンブランドの比率が下がれば減益要因で、難しい対応を迫られそうだ。

 ソフトバンクが7日に発表した国内携帯事業の部門利益は8.6%減の2184億円。光回線とのセットでの割引販売や、ヤフーと連携したキャンペーンなどで先行費用がかさんだ。

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 ドコモも、4~6月期として3年ぶりに減益。償却方法見直しによる一時的な要因だけでなく、大容量のデータ通信を使えるプラン導入などが影響した。

 4~6月期として最高益を更新したKDDIは、子会社が運営する格安スマホの契約者が膨らんだことが増益に貢献。しかし、メインのauの契約者数は2.4%減となっており、歯止めが課題だ。ソフトバンクは格安スマホの比率が上がり、1人当たりの通信料収入が下がったことが収益悪化の一因だった。

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イタリア料理やスペイン料理に欠かせないオリーブ油の価格が上昇している

 イタリア料理やスペイン料理に欠かせないオリーブ油の価格が上昇している。地中海沿岸の天候不順で2016~17年の生育が悪く、イタリア産の収穫量は前年比6割減の18万トン、生産量の多いスペイン産も1割減の127万トンと不作だった。日清オイリオグループは10月から5品目の出荷価格を10%引き上げる。飲食店のコスト増が懸念される。

https://4meee.com/favorites/view/1606468
http://blog.crooz.jp/faewriyaie/ShowArticle/?no=2
 「(授精が衰える)2年に1回の『裏作』に加え、昨年8月以降の多雨がたたった」と説明するのは、日清オイリオの担当者。高い湿度で害虫のミバエやメイガが多く発生し、主要生産国のギリシャチュニジアでも収量が落ち込んだ。

 その結果、イタリア産オリーブ油の相場は約70%上昇し、購買が集中したスペイン産も30%前後の高値となっている。

 同社は「円安もあり、コスト吸収は難しい」として10月出荷分からの値上げを決定。主力の「日清さらっと軽~いオリーブオイル」の実勢本体価格は、350グラム入りで現在の450円前後から500円前後に上がる見通しだ。

 J-オイルミルズも「値上げを視野に入れて検討中」という。

 外食大手のゼンショーホールディングスは「今後、コスト増につながる可能性もある」と警戒している。

http://blog.crooz.jp/faewriyaie/ShowArticle/?no=1
http://tblo.tennis365.net/faoweiruoi/2017/07/31/gawersdfaewr/

内閣府が7日発表した6月の景気動向指数

内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1・4ポイント上昇して117・2となり、2カ月ぶりに改善した。自動車関連の出荷や生産が、大型連休による稼働日数の減少などで低調だった5月から持ち直し、全体を押し上げた。

 内閣府は基調判断を「改善を示している」で据え置いた。同じ表現は9カ月連続となる。

http://www.mamegra.com/pgm/DIET/INFORMATION?ty=2017#115
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 一致指数を構成する指標のうち、前月と比べられるのは7指標で、このうち鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数など5指標がプラス方向に働いて全体を押し上げた。自動車関連ではエンジンや車体部品の出荷が堅調だったほか、海外向けのスマートフォン用電子部品なども伸びた。

 一方、卸売業と小売業の商業販売額の2指標はマイナス方向に働いた。食料や飲料の外食向け販売などが振るわず、原油価格の下落でガソリン販売額が低迷。5月は天気の良さや大型連休の影響で好調だったが、6月はその反動が出た。

 数カ月先の景気動向を示す先行指数は1・6ポイント上昇の106・3となり、2カ月連続で改善した。

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