携帯電話大手３社の２０１７年４～６月期連結決算が

携帯電話大手３社の２０１７年４～６月期連結決算が７日、出そろった。ＫＤＤＩは増益だったが、ＮＴＴドコモとソフトバンクグループの携帯電話事業は費用が先行し減益となり、明暗を分けた。各社は格安スマートフォンへの対抗で割安な料金プランを導入する必要性に迫られており、利益を下押ししている。ＫＤＤＩとソフトバンクは自社で扱う格安スマホの成長が下支えしているが、収益性の高いメーンブランドの比率が下がれば減益要因で、難しい対応を迫られそうだ。

　ソフトバンクが７日に発表した国内携帯事業の部門利益は８．６％減の２１８４億円。光回線とのセットでの割引販売や、ヤフーと連携したキャンペーンなどで先行費用がかさんだ。

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　ドコモも、４～６月期として３年ぶりに減益。償却方法見直しによる一時的な要因だけでなく、大容量のデータ通信を使えるプラン導入などが影響した。

　４～６月期として最高益を更新したＫＤＤＩは、子会社が運営する格安スマホの契約者が膨らんだことが増益に貢献。しかし、メインのａｕの契約者数は２．４％減となっており、歯止めが課題だ。ソフトバンクは格安スマホの比率が上がり、１人当たりの通信料収入が下がったことが収益悪化の一因だった。

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